府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
こうしたことから、通学が困難な児童・生徒の学習機会の保障と送迎とを行っている保護者の負担軽減のためということで、市独自の事業として、市内在住の医療的ケア児を対象とし、介護車両内で医療的ケアを実施しつつ、自宅から学校までの送迎を行う業務を委託して行うものでございます。
こうしたことから、通学が困難な児童・生徒の学習機会の保障と送迎とを行っている保護者の負担軽減のためということで、市独自の事業として、市内在住の医療的ケア児を対象とし、介護車両内で医療的ケアを実施しつつ、自宅から学校までの送迎を行う業務を委託して行うものでございます。
私は、市内在住の職員を優先的に逆に許可をしてあげて、利用を希望する近くの職員にも許可をしてはどうかなという発想をいたしました。 １点目は、危機管理にございます。災害では職員は、急に市役所に参集する必要性も出てきますし、状況が同じ場合、当然ながら近くの職員が真っ先に参集されると思われます。
◯２４番（高橋みさ子） 教育委員会の委員の任命ということで、岡本美紀子委員を再任ということですけれども、私も岡本美紀子委員の人格、それから学識、これまでの経歴については、高い識見もお持ちでしょうし、それはいいとは思いますけれども、ただ教育委員会の委員を選ぶときに、この岡本委員が廿日市市の在住ではなくて佐伯区に在住しておられるということで、私はできたら教育委員会の委員については、廿日市市内在住
また，漁業者緊急支援事業として，漁業活動に必要な経費の一部を助成する市民支援として，市内在住の大学や短大，専門学校など学生に対し５万円の給付を行うとしています。また，北九州市では福岡市と同様に学生への５万円支給，大阪市では学校給食の無償化，新潟市では子供の医療費の通院を高校３年生まで拡大するなど，コロナ禍における市民支援の拡充が進められています。
そのほか、学生と住民自治協議会の連携の促進については、広島大学の１・２年生を対象に単位が付与される授業を通じてつながる機会を創出するまちづくり実践講座や、市内の４大学に限らず、市内在住や市内出身の学生が気軽に地域活動に参加できるつながりづくりを支援する地域づくり推進交付金学生交流促進事業も通じて、様々なレベルでつながる機会を創出し、学生が入れ替わりつつも地域とつながり続け、将来の担い手も増え続ける形
ただし，広島市の場合は，パートナーのうち，どちらか１人が市内在住であれば条件を満たすのに対し，岡山市の場合は２人とも市内に在住することが必要となります。この制度の違いは，パートナーシップ宣誓制度が各自治体によって進められていることから生じているものですが，今後こうした違いを解消することも課題の一つではないかと考えます。
チャットボットについて，現在市内在住の外国人の方向けに７か国語での対応をされています。日々の生活をしておりますと様々な国の出身の方がおられることを感じます。外国人の方と地域住民が調和した共生社会を目指す上で，外国人の方に地域の生活のことやマナー，慣習を理解していただくこと，相互に理解し合うことが必要だと思います。
現在市内在住の所有者の方とここの管理につきまして協議をさせていただきました。市内にいる他の所有者の方にも御意見を伺っていただいて、その中で所有者においては対応ができないと。高齢の方も多いとお話を伺っております。市が草刈りを行うことにつきましては御了解をいただいたところでございます。隣接する市有地とあわせまして草刈りを行うこととし、本年度、１回の実施をしたところでございます。
市政モニター制度は，市内在住の幅広い世代の様々な立場の方々から，市政の重要政策や市政運営についてのお考えを聞き，市民に身近な市政を実現しようとするもので，現時点では，３００人から５００人程度の皆様に参加いただき，インターネットなどを活用したアンケートを想定しています。今年度中に参加希望者を募集の上，来年４月に第１回目のアンケートを開始し，年間４回程度実施することを予定しております。
８月からは，福山市立学校に限らず，市内在住の小中学生が誰でも利用できるようにしており，趣旨，活動内容等についてリーフレットなどを活用して国立，私立学校等への説明を始めているところです。 学習する内容，時間，方法は，学習活動推進員と相談しながら子どもたちが自分で決めています。
この市民モニター制度は，市内在住の幅広い世代の様々な立場の方々から市政の重要政策や市政運営についてのお考えを聞き，市民に身近な市政を実現しようとするものであります。まずは，３００人から５００人程度の皆様に参加していただき，インターネットを活用してアンケートを行います。 なお，インターネット利用が難しい方は，郵送など他の方法で参加をしていただきます。
御質問にございます助成対象となる団体等でございますが、我々のほうはできるだけ、あまり厳しく制限をかけることは考えておりませんで、基本的には代表者の方が市内在住者の方であったり、また市内に在勤している方、在学している団体というようなことでございまして、必ずしも参加者の中に市内の方がこのくらいいないといけないとか、全員が市内の方でないといけないといったような制限のことは考えていないところでございます。
この事業は，子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに，子どもたちの学力や学習意欲，個性や才能を伸ばす機会を提供するため，一定の所得要件を設け，市内在住中学生の約５割を対象として学習塾や家庭教師，文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を月額１万円を上限に助成する事業です。こういった未曽有のときだからこそ，期間を設け，大胆な施策も必要だと考えますが，お考えはいかがでしょうか，お示しください。
また，利用できる方につきましては，現行の図書館利用者と同じように市内在住している方，あるいは市内に通勤，通学している方，それから備後圏域の５市２町に居住している方といたします。 それから３点目の，この電子図書貸出サービスの導入効果ということでございました。
講座では，市内在住のメキシコ出身の方を講師に招き，スペイン語で選手との交流が図られるよう，簡単な挨拶の仕方などを学びました。また，２年間で３回の交流事業を実施し，選手と一緒に商店街の夜店をめぐりました。受講者はメキシコについての知識を深め，また，選手は市民と触れ合いながら，日本の文化を知ることができました。
市内在住の高校生は何人いるのかでございます。 府中市内の15歳から17歳、平成31年４月１日現在でございますが、1,047人でございます。内訳は記載のとおりでございます。 ２点目といたしまして、市内の高校に在籍する生徒は何人いるのかという御質問でございます。
市内在住の方に対してではありますけども、市内の方が車にドライブレコーダーを設置するという設置普及促進の意味合いにはなりますが、この補助制度を府中市で考えられてはと思いますが、その点についてはどのように思いますか。 ○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
これは，一定の所得要件があるんですけど，市内在住中学生の約５割が対象だそうです。学習塾や家庭教師，文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を月額１万円を上限に助成する事業なんです。大阪市の中学生が５割ですから結構な人数で，毎月１万円，上限ですけど，これによって塾に限らず，いわゆる民間のクラブチームにかかる費用も助成対象になってるんです。
日本人の人口減少が続く一方で，市内在住の外国人は留学や就労などを目的に増加しており，今後も製造業を中心に外国人人材の受け入れの拡大が予想されます。このため，本年４月，多文化共生を推進するための懇話会を設置し，生活面の課題などについて日本語学校，企業，各種団体等との意見交換を開始しました。
小動物死体の受け入れにつきましては、現在、市内在住者からの申し込みに限定をしていることから、市外区分を廃止するものでございます。 次に、66ページ、廿日市市地域保健センター設置及び管理条例の一部改正でございます。これは、佐伯保健センターの機能回復訓練室を午前９時から12時30分まで使用する場合、現行1,410円を1,560円に改定するものなどでございます。